ふるさと納税
あといくらできる？

ボーナス込み・税金や社会保険料が引かれる前の金額です。今年分は見込みでOK。

配偶者

共働きで配偶者もしっかり稼いでいるなら「控除なし」。年末調整で配偶者控除を受けている人は「あり」を選んでね。

16歳未満の子どもは控除がないので、入れなくて大丈夫です（上限は変わりません）。

1月から今日までに寄附した合計です。

社会保険料（健康保険・年金など・1年分）

去年の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が目安になります。iDeCoを年末調整で出している人は、この金額にiDeCoの掛金も入っているので、下のiDeCo欄は空けておいてね。

入れなかった項目は、0円として計算します。

広告ではありません。私たちが実際に寄附してもらった返礼品です。内容や必要な寄附額は変わることがあるので、寄附する前に各サイトで確かめてね。

ワンストップ特例を申請したあとで確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなります。その場合は、確定申告で全部の寄附を申告してね。

• 2026年12月31日まで

  寄附の支払い（入金）を終える

  どの年の寄附になるかは、申し込んだ日ではなく入金した日で決まります。銀行振込などは、年内に入金が終わるよう早めに。

• 2027年1月10日 必着

  ワンストップ特例の申請書を出す

  確定申告をしない会社員などで、寄附先が5自治体以内の人。寄附した自治体ごとに出します。

• 2027年3月15日まで

  確定申告をする人はここで

  寄附先が6自治体以上の人や、医療費控除・住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人。この場合はワンストップ特例ではなく、確定申告で控除を受けます。

• 2027年6月から

  住民税が減る

  ワンストップ特例の人は、所得税からは引かれず、全額が住民税から引かれます。

控除される金額の計算そのものは変わっていません。お気に入りの返礼品は、寄附する前に商品ページのお知らせを確認してね。

• 上限を少しでも超えると、超えた分は自己負担になります。結果は目安なので、少し余裕を持って寄附しよう。
• 会社員・公務員など給与の収入だけの人向けの計算です。副業や事業・年金の収入、ひとり親・障害者などの控除は入っていません。生命保険料・地震保険料・医療費の控除は、④で入れると計算に入ります。
• 住宅ローン控除がある人は、④で入れると計算に入ります。住民税からは住宅ローン控除が先に引かれるので、ふるさと納税の分を引ききれないことがあります。特に確定申告をする年（1年目など）は、所得税から引かれる分が住宅ローン控除と重なり、自己負担が2,000円を超えやすくなります。
  ①住宅ローン控除

  ②ふるさと納税

  残り

  住民税（所得割）から①→②の順に引きます。残りが足りないと、②を引ききれません。

• 2026年の税制改正（所得税の基礎控除と給与所得控除の引き上げ）を入れて計算しています。住民税の基礎控除は43万円のままです。
• 計算のしくみは、年収を入れると結果の下の「上限の出し方」に、あなたの数字で出ます。
• 正確な金額は、源泉徴収票やお住まいの市区町村で確かめてね🌱